法務もチェック必須！

SNS運用マニュアルに追加すべき“肖像権ガイドライン”とは

SNS運用に関わっていると、
「これって投稿して大丈夫かな？」と
一瞬ためらうことってありますよね。

特に、写真や動画に誰かの顔が写り込んでいたとき。
それが社内のイベントだったり、
社員の何気ない日常だったとしても、
肖像権という視点で見ると
リスクはゼロではありません。

実は今、企業のSNS運用における肖像権トラブルが
じわじわと増えているんです。
もしあなたがSNS運用を担当しているなら、
この問題は他人事ではありません。

とはいえ、SNS運用と肖像権の関係について
社内でしっかり理解されていないケースも多いのが現実です。

だからこそ必要なのが、SNS運用マニュアルにおける肖像権ガイドラインの整備。
今回はそのポイントを、ネットマーケティングの専門家として、
あなたにわかりやすく解説していきます。

SNS運用で起きがちな肖像権トラブルとは？

まず、SNS運用で起きやすい肖像権トラブルには
どんなものがあるのでしょうか。

たとえば、こんなケースが実際に起こっています。

これらは、すべてSNS運用における肖像権の知識不足が原因です。

つまり、SNSで何を投稿するかという判断を
感覚や経験だけに頼っていると、
あとから思わぬクレームや炎上につながってしまうんですね。

ここで重要なのは、SNS運用の属人化を避けることです。
あなた一人が気をつけていても、
チーム内で認識がバラバラだと意味がありません。

だからこそ、企業全体で共通のルールとして
“肖像権ガイドライン”を設ける必要があるのです。

しかも、SNS運用における肖像権の問題は、
法務部門の確認が必要なレベルにまで
発展することもあります。

とくに動画コンテンツが増えている現在、
「顔が映っているだけでトラブルになる」
という時代背景を無視するわけにはいきません。

では、実際にどんな項目をガイドラインに
追加すべきなのでしょうか？

以下の5つは、最低限盛り込んでおきたいポイントです。

SNS運用においては、被写体から明確な同意を得るプロセスが重要です。
特に社員や顧客が映るコンテンツは、
書面やアンケートでの同意取得が安心です。

未成年が映っている場合は、必ず保護者の同意を得ること。
これは学校訪問やイベント写真などで
特に注意が必要なポイントです。

顔が特定できないように、スタンプ・モザイク処理・目線隠しなど
SNS運用で使える画像加工ルールも定めておきましょう。

「誰が」「いつ」「どのように」確認するかを明文化します。
SNS運用に携わる担当者が一人で判断しないよう、
二重チェック体制が望ましいです。

万が一、肖像権に関する指摘やクレームが入った場合の
削除対応・報告ルート・再発防止策についても記載しましょう。

SNS運用と肖像権は、単なる広報の話ではありません。
リスクが大きい分野だからこそ、法務との連携は不可欠です。

たとえば、社内向け研修を法務と連携して実施したり、
肖像権に関するテンプレート文書を作ってもらうことで
現場の判断がしやすくなります。

また、定期的にSNS運用マニュアルをアップデートする仕組みも有効です。

あなたが安心してSNS運用を進めるためには、
「なんとなくの判断」ではなく、
明文化されたルールが必要です。

肖像権の配慮は、単なるリスク管理だけでなく、
社内外の信頼構築にもつながる重要な要素です。

「これって投稿しても大丈夫かな？」と悩む前に、
あなた自身が使えるSNS運用と肖像権のガイドラインを
整えておきましょう。

そうすれば、投稿前に毎回不安になることもなくなりますし、
トラブルが起きても落ち着いて対応できます。

SNSの時代にふさわしい企業の姿勢は、
こうした細かな配慮から育まれていくのだと思います。