SNS誹謗中傷で告訴は可能？企業が取るべき正しい初動対応とは

inhouse·2026年1月25日·0件のコメント

SNS・誹謗中傷・告訴という言葉を目にしたとき、
あなたは「まさか自社が関係するとは思わなかった」と感じていませんか。
しかし実際には、SNS誹謗中傷は規模や業種を問わず、どの企業にも突然降りかかります。
そして多くの企業が、告訴すべきかどうかで立ち止まります。

そこで本記事では、SNSマーケティングの専門家として、SNS誹謗中傷に直面した企業が、
告訴を含めてどのような初動対応を取るべきかを、お話しします。

感情論ではなく、しかし机上の空論でもなく、実務で使える判断軸をお伝えします。

Contents

SNS誹謗中傷で告訴は本当に可能なのか

結論からお伝えします。
SNS誹謗中傷は、条件を満たせば告訴は可能です。
ただし、すべてのSNS誹謗中傷が告訴に直結するわけではありません。

まず押さえておきたいのは、告訴は「感情の出口」ではなく「法的手段」だという点です。
つまり、SNS誹謗中傷によって、企業の社会的評価や業務に実害が生じているか。
この点が極めて重要になります。

例えば、事実無根の投稿で取引先から問い合わせが急増した場合。
採用応募が明らかに減少した場合。
株価やブランド評価に影響が出た場合。
こうしたケースでは、告訴を検討する合理性が生まれます。

一方で、単なる感想や個人の不満に近い投稿では、告訴が逆効果になることもあります。

SNS誹謗中傷を見つけた瞬間、あなたが最初にすべきことは、告訴の是非を考えることではありません。

まず行うべきは、「証拠の確保」です。

投稿内容。
投稿日時。
アカウント情報。
拡散状況。
これらをスクリーンショットだけでなく、URLや第三者保存サービスで保全してください。

次に重要なのが、社内での情報統制です。
SNS誹謗中傷に対し、現場判断で返信や反論をしてしまうと、状況が悪化するケースが非常に多いです。

だからこそ、広報・人事・経営の判断ラインを一本化してください。

では、どの時点で告訴を視野に入れるべきなのでしょうか。
私は次の3点を基準にしています。

誹謗中傷が、明確に業務を妨害しているかどうか。
ここが最初の判断軸です。

一度きりなのか。
継続的なのか。
第三者に拡散されているのか。
拡散性は、告訴判断に直結します。

告訴によって、企業としての姿勢を示せるか。
それとも、「過剰反応」と受け取られるか。
この視点は経営判断として欠かせません。

SNS誹謗中傷と告訴は、法務だけの問題ではありません。
SNS特有の拡散構造を理解していないと、正しい判断ができません。

だからこそ、弁護士だけでなく、SNSマーケティングや危機管理に精通した専門家への相談が重要です。

告訴しないという判断も、立派な経営判断です。
重要なのは、「知らなかったから動けなかった」という状態を避けることです。

最後にお伝えしたいことがあります。
SNS誹謗中傷への告訴は、あくまで選択肢の一つです。

本当に重要なのは、平時からSNS運用ルールと危機対応体制を整えておくことです。
そうすれば、SNS誹謗中傷に遭遇しても、あなたは冷静に最適解を選べます。

SNS誹謗中傷と告訴で悩んでいる今こそ、
企業としてのSNSリスク管理を見直すタイミングです。

あなたの企業を守る判断を、感情ではなく戦略で行ってください。