うっかり投稿で訴訟リスク？SNS運用担当者が知っておくべき肖像権の基本

inhouse·2025年7月3日·0件のコメント

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うっかり投稿で訴訟リスク？

SNS運用担当者が知っておくべき肖像権の基本

「この投稿、大丈夫かな……？」
SNS運用を任されているあなたが、そう感じたことはありませんか？
とくに最近は、肖像権に対する意識が高まっており、企業のSNS運用においても
慎重さが求められる時代になりました。

実際、ちょっとした油断で、従業員やお客様の顔が写り込んだ写真を
SNSに投稿してしまい、「削除してほしい」と指摘を受けたり、
場合によっては法的トラブルに発展するケースも出てきています。

とはいえ、「肖像権って具体的にどんなもの？」「どこまで配慮すればいいの？」
そんな疑問を持っている方も多いはずです。
この記事では、企業のSNS運用において知っておくべき肖像権の基本を、
ネットマーケティングの視点からわかりやすく解説していきます。

まず大前提として、**肖像権とは「他人に無断で自分の顔や姿を使われない権利」**です。
これは法的に明文化されているわけではありませんが、
判例を通じて「人格権の一部」として認められています。

SNS運用では、社員の集合写真、顧客との記念写真、イベント風景など
多くの投稿で人の顔が写ることがあります。
このような投稿を肖像権への配慮なく行うことは、
意図せず相手の権利を侵害する行為になってしまうのです。

とくに企業のSNSアカウントは、不特定多数の目に触れる公的な場。
投稿内容が「拡散」される可能性が高いため、
慎重すぎるくらいがちょうど良いといえます。

では、実際にSNS運用で投稿を行う際、どのようなポイントに
注意すれば肖像権リスクを避けられるのでしょうか？
ここでは簡単にチェックすべきポイントをまとめてみました。

写真に人物が写っている場合、その人が「誰であっても」許可を取るのが基本です。
社内メンバーであっても「SNSに載せていいですか？」という
一言確認は必須です。

子どもの顔が写っている写真を投稿する場合は、
親権者の明確な同意が必要です。これは特にイベント投稿で多い落とし穴です。

後ろ姿やモザイク加工、目線のスタンプなどで
本人が特定できないように加工すれば、肖像権の問題をある程度避けられます。

モデルや外部スタッフの写真を使用する場合は、
事前に「肖像の使用許可」について契約書で合意しておくのが安全です。

肖像権リスクを回避するには、SNS運用のルールを「属人化」させず、
チーム全体で意識を統一することが重要です。

「こういう場合はOK／NG」という基準を明確にした
SNS運用ガイドラインを作成しておくと、現場の判断がスムーズになります。
あわせて、肖像権に関する同意書のテンプレートなども準備しておくと便利です。

マーケティング部門や広報部だけでなく、
現場のスタッフにも肖像権の重要性を伝えておくことで、
うっかりリスクの防止につながります。

SNS運用を成功させるには、ただ発信するだけでなく、
人権やプライバシーへの配慮が不可欠です。
なかでも肖像権の問題は、企業の信用に直結するデリケートな領域。

あなたがSNS運用を担当しているなら、
今すぐにでも「投稿前のチェック体制」「社内ガイドラインの整備」などを
見直してみてください。

誤って誰かの権利を侵害してしまう前に、
しっかりと備えておくことが、企業ブランドを守る第一歩になります。

「この投稿、大丈夫？」と感じたときこそ、慎重に。
SNS運用は、攻めと同じくらい“守り”も大切なのです。